Twitterでは長文すぎる話

Twitterでは長文になる話がここに載ります

楽天の10年存続率は?

「会社の存続率は、設立して3年で65%、10年で6.3%、20年で0.39%、30年経つと0.025%といわれています。つまり、創業からわずか10年の間に9割近くの会社が廃業するということです。創業から30年も経つと、99%を超える会社が存続できていないことになります。」

だいたい会社存続率は10年で10%だと

言われています。30年で99%は潰れると言う話には頷けます。

 

では2024年2月の4755.Tの楽天グループの10年存続率はどれくらいだと思いますか?

 

楽天は現在の有利子負債は4.9兆円です。

 

NHKの報道で

 

楽天 9か月間の決算 2084億円の赤字 携帯基地局の整備が負担に
2023年11月9日 15時21分」

 

とあります。

楽天は借金を返済する為の資金繰りこそメインの経営の様な状況になっているイメージです。それは楽天モバイルが原因だと言う

 

「最終的損益は2084億円の赤字 この時期としては5期連続赤字
一方、最終的な損益は2084億円の赤字になりました。

携帯電話事業が基地局の整備の負担から赤字が続いていることが大きな要因です。

最終的な損益の赤字幅は前の年の同じ時期より500億円余り縮小したものの、この時期としては5期連続の赤字です。

会社は、2026年4月からの年度で携帯電話事業の単年度での黒字化を目指すとしていて、契約数は先月時点で542万回線となっています。

楽天は、基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を来年以降に控える中、財務基盤の強化と携帯電話事業の早期の黒字化が引き続き経営課題となります。」

 

つまり楽天モバイルの存在や基地局における設備投資が原因だとNHKは報道している様です。

 

さて皆様STAR LINKはご存知でしょうか?イーロンマスクが行っているロケット事業です。こちらは既にキャッシュフローはポジティブになっており高速通信が可能となり、山でも海の真ん中でもインターネットに接続出来る状況になっております。衛星は5250機以上とされ12000機まで打ち上げる予定らしいです

。これは楽天モバイル基地局に設備投資する中で料金次第ではスペースXにお客様を持っていかれる可能性が高いのではないか?と考えます。

 

私は楽天モバイルの為に10年存続率が

限りなく0%に近くなったのではないか?と考え始めました

 

日本の今後の追加リスク

日本の2024の10大リスクは

 

① 莫大な国債発行残高、及び外貨準備高の減少。現実的に使える外貨準備高は1500億ドル程度。次回、為替介入したらもう日本円はフリーフォールのリスク 1ドル360円になるリスク

 

②中東情勢の為に原油価格高騰によるインフレ。

インフレによる実質金利暴騰、国債価格暴落

銀行の連鎖破綻と預金封鎖のリスク

 

③中国と米国の地政学リスク

 

世界恐慌による企業の連鎖破綻

楽天ソフトバンクなど債務が多い企業

 

⑤株価の大暴落。

 

⑥中国、インドなどのアジアによる食糧難による食糧価格の上昇

 

⑦住宅ローンを大部分のマンションオーナーが変動金利にしている為に

マンションを投げ売り、マンション価格が大暴落する

 

少子高齢化。実質稼働人口の減少。

 

⑨移民との文化的背景による対立。

 

⑩日本から米軍の撤退

 

でありますがこれに追加して

 

グローバリズムの受け入れ、愛国心の無い国民性

 

①政治不信と自民党の下野

 

①チカラの無い教育

 

と考えます。

 

 

マーケット方向性Times

私個人の考えで相場の方向性を話しています。

銘柄   評価    直近目標値

 

日経平均 上がりすぎ 30000円割れ

 

ドル円  不明    別解説

*別解説 ドルも円も崩壊する通貨と言う見通しを立てております。1ドルの下値評価は114円前後 上値は不明です

 

銘柄   評価   目標値

WTI原油 揉み合い 触らない事

GOLD      上昇トレンド中 下値1855 上値2600

 

 

スタグフレーション下の株価

スタグフレーション下の株価はインフレをヘッジ出来ていない事は

ニューヨークダウが1954年に戻り高値になった事

日経ダウも朝鮮特需が始まるまで高くても3倍である

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つまり株価は確かにインフレが終わると

金利が低くなり上がるが

スタグフレーション下の物価高を

ヘッジできてはいない

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コメ価格は1俵、昭和16年の16円50銭

昭和29年の3648円は221倍でこの様に物価高をヘッジ出来ていない

株式は物価高を目前に決して有利な

ヘッジ手段では無い事を知る必要があります

株式投資の世界恐慌以降のルックアウト

この先、日本にも第二次世界恐慌がやって来るであろう。株式投資の次の買い場を何処で見極めるか?と見通しとストラテジーについて

いよいよ具体的なルックアウトを建てられた

2024年はオープンストラテジーを宣言しているので全て無料で見れる

第二次世界恐慌も第一次世界恐慌と同じく

株式市場の大暴落から始まる

底打ちが前回は34ヶ月かかり

株価回復には25年掛かっています

しかし日本には物価高騰を避ける事は出来ません。長期的なスタグフレーションを想定すれば

株価は第二次世界恐慌以降現在の株価に戻る事はあるものの、それがスタグフレーション中のインフレをヘッジするものでは無いと言う事は

簡単に想定出来ます

また株式投資のタイミングも世界恐慌以降は

株価の完全回復を待って投資しても

遅くはないと言う事になります

日本はハイパーインフレへ

2024年に日本に存在するリスクとして

「②中東情勢の為に原油価格高騰によるインフレ。」を指摘しているが

中国とインドの人口から先進国に近い生活をし始めた彼らの1人あたり年間GDP

中国が12500ドル 1875000円

インドが 2300ドル 333500円です

中国のGDPがかなり豊かな物となって来ているので 14億3000万人の人口がこの所得による

需要を持っているとするならば

かなりの物価上昇を隣国が受けているならば

日本国内のあらゆる生産者は日本人に生産販売するよりも中国人に販売した方が儲かる訳ですから

日本の物価高騰は想定より高くなると考えた方が自然だと言う訳です